IPv6移行コンサルテーション
IPv4枯渇に対する当社の取り組み
現在のネットワーク環境を支えるものと言えばインターネットプロトコルです。このインターネットプロトコルを用いたネットワークで一番重要となるのがIPアドレスです。IPアドレスは、現在IPv4(IP Version 4)というバージョンがつかわれており、このアドレスは32ビットの有限の数字で表現されています。
有限個数の数字で表現されるIPアドレスは、その発展に伴って爆発的に消費され、2011年ごろには現在利用しているIPv4 アドレスが枯渇するといわれています。（IPv4アドレスの枯渇に関する詳しい説明は、「IPv4枯渇問題」をご覧ください。）このIPv4アドレスが枯渇すると今まで利用してきた「インターネット」にさまざまな影響が出てくるものと考えられます。
当社では、この問題に早くから取り組み、JPNIC(社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、日本においてIPアドレスの管理、割り振り・割り当てを行う組織）などの関係委員会にも協力し、IPv4アドレスの枯渇によって引き起こされるであろうさまざまな問題への取り組みなどを行っています。
当社としては、これらの活動を通じて得られた経験をもとに、お客様の皆様がIPv4の枯渇問題を解決し、スムーズに次世代のIPv6環境へと移行するためのお手伝いをさせていただいています。
誰がIPv4枯渇を意識する必要があるのか？
ウェブやメールなどのアプリケーションを使ってインターネットを利用しているいわゆる「エンドユーザー」の多くの方は、通常IPアドレスというものに直接触れることはあまりありません。
このため、IPv4アドレスが枯渇するという問題は、あまり身近に感じられないのが実情だと思います。それでは、どのような方がこのIPv4枯渇という問題の影響を大きく受けるのでしょうか。
右図にJPNICの報告書より、その問題を示した図がありましたので引用します。
「図 4-2 IPv4 アドレス在庫枯渇による主な問題点」より抜粋
図中では、インターネット全体を模式的にとらえて問題がある部分、対応が必要な部分を表しています。
詳しい内容については、JPNICの報告書を参照していただけるとわかりますが、重要なポイントは以下の２点です。
●IPv4が枯渇した時、ビジネスに影響がでるのか？
●IPv4が枯渇した時、自社インフラはIPv6に移行しなくてはならないのか？
この２つの点についてもう少し詳しくお話ししましょう。
IPv4が枯渇したとき、ビジネスに影響がでるのか？
この問題は、企業としての事業継続性に直接かかわる問題ですから必ず検討しておく必要があります。
IPv4の枯渇の問題は、すべての企業にすぐに直接的な影響を及ぼすものではありません。しかし、企業としてインターネットをどのように利用しているかによって、その影響度はかなり異なります。現時点で大きな問題を抱えると考えられているのが、インターネット上にサーバーを設置し、そのサーバーによってビジネスを行っているものです。
エンドユーザーからのアクセスを多く受ける、インターネット上のサーバー、具体的な例としては、イーコマース等、Web上で物販を行っているサーバーの場合、それらのサーバーはインターネットからIPアドレスを用いて一意に決定される必要があります。
エンドユーザーは、NAT技術などを用いることにより、１つのIPアドレスを複数の端末で共有することが可能となっていますが、サーバーはなかなかそのようなわけにいきません。
このようななか、IPv4アドレスが枯渇すると、新しいサーバーにIPv4アドレスを割り当てることができず、IPv6だけを割り当てることになります。IPv6アドレスは、IPv4アドレスと互換性がありませんから、IPv4アドレスを用いたネットワークからIPv6アドレスを用い、そこに接続されている新たなサーバーには、直接アクセスすることができなくなるわけです。
エンドユーザーがIPv6アドレス対応のネットワークに接続していれば、問題なくアクセスが可能となるわけですが、エンドユーザーの多くが、IPv4が枯渇した段階でIPv6対応のネットワークに接続されているかどうかは、現在のところ不透明です。仮に、多くのエンドユーザーがIPv6への対応ができないまま、IPv4が枯渇すれば、インターネット上でビジネスを行う場面で、新たなサーバーを設置してもあまり大きな展開ができない可能性があるのです。
IPv4が枯渇した時、自社インフラはIPv6に移行しなくてはならないのか？
この問題は、企業活動として大きな影響が考えられますが、企業内に閉じた問題となるため、比較的シンプルに考えることができます。結論からいうと、それほど多くの企業は、「すぐに」対応しなくても問題ないと思われます。
企業網は、企業の中で閉じられたネットワークですから、一般にインターネットとあまり深く関係することはありません。端的にいえば、インターネットがIPv6に移行しても、企業内のネットワークはIPv4のネットワークのままでも全く問題なく機能するはずです。
では、まったく問題がないかというとそうでもないのです。
企業網内での通信においては、IPv4のままでも問題はないと思われますが、多くのイントラネットの場合はインターネットとの接続は１箇所か２箇所で行われています。そして、このインターネットへの接続点を使って、企業内からのウェブアクセスなどを行っていると思います。
このような場合、インターネットがIPv6へ移行すると企業網はIPv4によって構成されていますから、一部のインターネット、つまりIPv6のみで構築されたようなネットワークへのアクセスに問題が出る可能性があるのです。
このような場合、基本的には、このインターネットとの接続部分でIPv6への対応を行えば、当面はIPv6への移行は対応できると考えられ、先の問題に比べ緊急度は低いと考えられます。
しかし、企業網が永遠にIPv4でよいかというと、それも問題があります。IPv4が枯渇し、世の中がIPv6へとシフトすれば、IPv4対応のソフトウエアやハードウエアも徐々に減ってくると考えられますから、それらの入手コストが上がることも想定できます。いずれにせよ、計画的にIPv6への移行を行う必要が出てくるのです。
いつから対応すればよいのか？
できれば、今すぐIPv6への移行を検討し始めてください。
IPv4の枯渇は、現在の予測では、2011年ぐらいとなっています。
IPv4アドレスの消費は、インターネット普及の進み具合や、新たなサービスの出現などと直接的な関連性があり、2011年になったからと言ってすぐにIPv4が必ずなくなるというものでもありませんし、IPv4アドレスが枯渇したからといってIPv4を用いたインターネットがなくなるわけでもありません。
しかし、IPv4アドレスの枯渇によって、少なからずさまざまな影響が出ることが考えられますから「準備」しておく必要はあるのです。
IPv4枯渇の影響の範囲や自社の影響度合い、その結果必要な対策の立案、機器の調達などのことを考えると2011年は「すぐそこ」と言わざるをえません。無理のない移行計画を立てるためにも、早い段階からのきっちりとした対策が必要です。
当社では、今までの経験を生かし、皆様によいソリューションを提案する用意があります。是非とも一度、ご相談ください。